基礎知識
不動産持分の売却においてリースバックを利用する際の注意点

不動産持分の売却においてリースバックを利用する際の注意点

自分の不動産持分だけを売却できるリースバック

相続や夫婦で不動産を共有することがあります。
個人の負担を減らすためには有効な手段です。
個人では借り入れができないような高額の物件でも、共有にすることで購入可能になることがあります。
入手時にはメリットの大きいかもしれませんが、売却時には少し面倒な状態になることがあります。

例えば離婚などにより夫婦で保有しているマンションをどちらかが出ていくような場合です。
このような時は、これからも住む側にとっては売却する意思はなく、出ていく側としては売却したいということになります。
共有物件の売却は全員の同意がないとできないため、意見が分かれている状態では難しいと言えます。
話し合いで解決できないような時には、自分の不動産持分だけを売却するリースバックの利用が可能です。
リースバックは専門の業者に売却しますが、その後でも居住している人はそのまま住み続けられます。
これなら意見が分かれていても自分の不動産持分だけを手放すことが可能です。

リースバックで不動産持分を売却する時の注意


住み続けながら共有の不動産持分を自分の分だけ売却できるリースバックは、とても便利なシステムです。
でも全く問題がないわけではありません。
例えば、売却後に住み続ける人に賃貸料がかかるという点です。
不動産持分の一部が業者のものとなるため、それを借りながら住むことになります。
つまり自分の不動産持分以外の賃料が発生します。
不動産持分の価値によりますが、普通に借りる場合と同じぐらいの金額がかかります。
だから売却後に住み続ける人がそれに同意することが条件となります。
賃料は相談になりますので、売却金から相殺するという方法もあります。
このようにして納得のいく条件にならない限り、リースバックを利用することが難しいという問題があります。
ただし専門業者が間に立って交渉できるので、個人同士で話すよりはまとまりやすいということはメリットと言えます。
それぞれの負担を少しでも下げるために利用するかどうかを検討する必要があります。

まとめ

共有で取得した不動産持分のローンや固定資産が生活の負担になる得ことがあります。
その不動産に住み続けなければならない人がいる場合、話は複雑になります。
両者の負担にならないようにするために利用できるのがリースバックです。
ただし売却後は業者の不動産持分を借りることになるので、負担が増えることになります。
なるべくお互いが納得できる方向で話し合う必要があり、リースバックの利用は、慎重に判断しなければいけません。

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