基礎知識
不動産持分をスムーズに売却するために準備するべきもの

不動産持分をスムーズに売却するために準備するべきもの

不動産持分の売却は困難が大きいことを理解する

不動産の所有形態はさまざまですが、同じ不動産を複数の人が所有する形態が共有です。
相続によって被相続人の子どもたちが所有者となった場合などが典型的なケースですが、そのままでは誰がどれだけの権利を所有しているのか見分けがつきません。
そこでたとえば3人の名義人が3分の1ずつといった具合に不動産持分を定めておくのが一般的です。
この不動産持分はそれぞれの名義人が単独で売却することは可能ですが、実際に不動産会社などに打診をしてみても難しい場合が多いといえます。
それというのも、共有不動産の全体を処分するにはすべての名義人の同意が必要となってくるため、わずかな持分だけを所有していたとしても、自由な活用ができないおそれがあるためです。
もちろん現状維持のための簡易な修繕やリフォーム程度であれば可能ですが、それ以上は期待できないことになります。
そのため運よく売却が可能になるとしても、単純に建物全体の価格と不動産持分を掛け算した金額が目安になることはなく、相当の安値で買い叩かれることを覚悟しなければなりません。

不動産持分の売却のために準備しておきたいものとは


このように問題の多い不動産持分の売却ですが、もしもスムーズに進めたいのであれば、あらかじめ必要書類などはしっかりと準備しておきましょう。
不動産持分を設定したときの登記の名義人として名を連ねていれば、登記識別情報とよばれる書類を法務局から受け取っているはずですので、この書類は不動産持分の売却にあたっても必須となります。
また契約書の真実性を担保するために、本人の印鑑登録証明書や運転免許証などの身分証明証も準備しておきたいアイテムです。
登録免許税の計算などのために固定資産評価証明書も求められることがあります。
売却前に不動産の共有状態が解消されていると高値で契約できる可能性が高まりますので、可能であれば事前準備として不動産持分にあわせて土地を分筆しておくのも有効です。
もしも全員の同意が得られるのであれば、この際すべての不動産を共同名義人全員で売却する手段もあります。
遠隔地に住んでいるなどの理由で手続きに立ち会うのが難しいのであれば、事前に委任状をもらっておきます。

まとめ

不動産が共有名義となっている場合には、不動産持分を定めておくことが可能であり、持分そのものを他の共有名義人の同意を得ずに売却することもまた可能です。
しかし不動産全体の処分には全員の同意が必要となるため、不動産持分だけの売却は実際には難しく、たとえ実現してもかなりの低価格となるおそれがあります。
こうした不動産持分の売却をスムーズに進めるためには、登記識別情報や印鑑登録証明書などの必要書類をあかじめ準備しておくことが重要です。
場合によっては分筆などで共有状態を解消することで高値売却も見込めます。

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